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相続問題(無料相談・相続放棄・遺産分割・遺言書作成・遺留分減殺など)|富吉法律事務所

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 このページでは、相続問題に関する各種費用や皆様から寄せられるご質問への回答を記載しています。

相続問題に関する相談料

 相続に関するご相談は、初回無料でお受けしています。

 2回目以降のご相談は、1回定額5000円(消費税別途)でお受けいたします。

相続問題の弁護士費用

相続放棄の弁護士費用

着手金
 相続放棄の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。
  ・ 放棄者1人の場合  4万円
  ・ 放棄者2人の場合  8万円
  ・ 放棄者3人の場合 11万円
  ※ その後は1人増えるごとに3万円を加算します。

報酬金
 相続放棄の報酬金は、原則として頂いておりません。
 但し、被相続人が亡くなられたことを知ってから3か月が経過した後の申述が避けられなかったときには、相続放棄の申述が受理された場合に限り、1人当たり4万円(消費税別途)を報酬金として頂いております。

その他black
 着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料等の実費は別途かかります。

熟慮期間伸長の弁護士費用

着手金
 熟慮期間伸長の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。
  ・ 申立人1人の場合  4万円
  ・ 申立人2人の場合  8万円
  ・ 申立人3人の場合 11万円
  ※ その後は1人増えるごとに3万円を加算します。

報酬金(期間伸長後に頂くお金です。)
 熟慮期間伸長の申立が受理された場合に限り、1人当たり4万円(消費税別途)を報酬金として頂いております。

その他black
 着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料や相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書の郵送郵券代等の実費は別途かかります。

遺産分割事件の弁護士費用

着手金
 遺産分割事件の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。

遺産分割事件の内容着手金
交渉・調停事件20万円
訴訟事件30万円

※交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、10万円です。

報酬金
 遺産分割事件の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 なお、報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

相続問題Q&A

相続一般について

相続とは何ですか?

 相続とは、ある人(「被相続人」)が死亡したときに、その人の財産に属した一切の権利義務(財産法上の地位)を、他の人(「相続人」)に承継させることをいいます(民法896条本文)。
 すなわち、相続は財産法上の地位の承継ですから、土地や建物の所有権のような、具体的な権利義務だけでなく、契約申込者の地位のような、権利義務として具体的に発生するに至っていない財産法上の法的地位も相続人に承継されることになります。
 もっとも、生活保護受給権や扶養請求権のような、被相続人の一身に専属した権利義務は、相続人に承継されません(民法896条但書)。

相続にはどのような種類がありますか?

 相続には、法定相続と遺言相続との2つがあります。
 法定相続とは、被相続人の財産法上の地位の承継が、法律の規定に従ってなされるものをいい、遺言相続とは、被相続人の財産法上の地位の承継が、被相続人の最終意思(「遺言」)に従ってなされるものをいいます。
 被相続人が遺言を残して死亡した場合、原則として、その遺言に従って被相続人の財産法上の地位が承継されます。すなわち、遺言相続は、原則として、法定相続に優先する関係にあります。

相続はいつ開始しますか?

 相続は、被相続人の死亡時に開始します(民法882条)。すなわち、生前相続は、現行法上、認められていません。
 相続開始の始点となる「死亡」には、自然死亡だけでなく、いわゆる失踪宣告制度(民法30条~)による擬制的死亡や認定死亡(戸籍法89条)も含まれます。
 ここに、失踪宣告制度による擬制的死亡とは、ある不在者の生死不明の状態が継続した場合に、その不在者の従来の住所を中心とする法律関係を確定させるために、家庭裁判所の宣告により、その不在者を死亡したものとみなすことをいい、認定死亡とは、震災、火災、戦争などの事変により死亡が確実とみられるが死体が確認できない場合に、その調査に当たった官公署の報告に基づいて、戸籍に本人死亡の記載を行なうことをいいます。

相続はどこで開始しますか?

 相続は、被相続人の住所において開始します(民法883条)。
 住所とは、「人の生活の本拠」(=人の生活関係の中心である場所)をいいます(民法22条)。
 住所が知れないときは、「居所」(=人が多少の期間継続して居住するが、その土地との関連の度合いが住所ほど密接でない場所)が住所とみなされますし(民法23条1項)、また、日本に住所を有しないときは、原則として、日本における居所が住所とみなされます(民法23条2項)。
 相続開始の場所は、相続問題について紛争が生じたときなどに、裁判管轄を定める基準として機能します。

相続の承認・放棄について

相続人は、相続を拒否できないのですか?

 民法は、被相続人の財産法上の地位を承継するか否かについて、相続人の意思を尊重し、選択の自由を認めています。
 すなわち、民法は、相続人に対して、被相続人の財産法上の地位の承継を全面的に拒否する相続の放棄(民法938条~)と、被相続人の財産法上の地位の承継を受容する相続の承認とを認めています。
 なお、相続の承認には、単純承認(民法920条~)と限定承認(民法922条~)とがあります。単純承認とは、被相続人の財産法上の地位の承継を全面的に受容することをいい、限定承認とは、被相続人の財産法上の地位の承継を相続財産の限度で責任を負うという条件付きで受容することをいいます。

相続の承認・放棄は何時から何時までできますか?

 相続の承認・放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません(民法915条1項本文)。相続人は、この3か月の期間(「熟慮期間」)内に、相続財産の内容を調査して、相続を承認するか放棄するかを決定しなければならないのです。この熟慮期間内に相続放棄の申述をしなければ,相続放棄ができないこととなり、相続を単純承認したものとみなされてしまいます(民法921条2号)。
 なお、相続人が未成年者や成年被後見人であるときには、その法定代理人が未成年者や成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算されます(民法917条)。
 もっとも、相続財産の状態が複雑で、調査その他の都合上日数を要する場合などには、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を求めることが認められています(民法915条1項但書)。

3か月の熟慮期間経過後にはもはや相続放棄はできないのですか?

 被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから1年が経過したころ、ある債権回収会社から相続人である私宛てに被相続人が負っていたとされる多額の相続債務の支払いを求める催告書が届きました。被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した場合、相続人である私はもう相続の放棄をすることができないのですか?


1 問題の所在
 これは、相続放棄の熟慮期間の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法915条1項本文)の解釈に関わる問題であると同時に、相続放棄についての家庭裁判所の審理の範囲に関わる問題でもあります。
 別言すれば、相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されるか否かの問題と家庭裁判所によって受理された相続放棄の申述が有効か無効かの問題とを分けて考える必要があります。

2 相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されるか否かの問題
 相続放棄についての家庭裁判所の審理の範囲については、実務上、①相続人によるものであること、②相続人の真意に基づくものであることのほか、③熟慮期間の経過の有無についても審理の対象となることが一般に認められています。
 ただ、相続放棄の申述が、訴訟のような2当事者対立構造をとらない(その結果、事実認定について制約が大きい)家事審判手続において受理するか否かが判断されるという手続的制約を伴う点などに鑑みて、実務上は、熟慮期間内の申述となる要件が欠けていることが明らかといえない限り、相続放棄の申述を受理するという運用がなされています。
 したがって、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述であっても、それが下記の最高裁判決の(2)の3つの例外要件を欠くことが明らかでなければ、その申述は家庭裁判所によって受理されることになります。
 もっとも、相続放棄の申述を受理する家庭裁判所の審判には、相続放棄の有効性を確定させる既判力はありませんので、相続債権者は、相続放棄の申述が受理された後に民事訴訟を提起して、その相続放棄の有効性を争うことができます。
 なお、相続債権者によって提起された民事訴訟において、相続人が相続放棄の主張をするためには、相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されている必要がありますので、相続債権者からの催告書や請求書が届いたことなどにより、思いもよらなかった多額の相続債務の存在を新たに発見したような場合には、発見後3か月以内に相続放棄の申述をすることが是非とも必要です

3 家庭裁判所によって受理された相続放棄の申述が有効か無効かの問題
 相続放棄の熟慮期間の起算点について、最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決は、(1)熟慮期間は、原則として、相続人が相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から起算すべきものであるが、(2)相続人が、右各事実を知つた場合であつても、右各事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当であると判示しています(この最高裁判決の掲げる例外要件の射程範囲をどう捉えるかは難しい問題であり、そのために、この最高裁判決後に下された下級審裁判例の考え方も分かれている状況にありますが、その議論に立ち入ると長くなりますので、ここでは割愛します。)。
 したがって、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述は、その有効性が相続債権者によって民事訴訟で争われた場合には、原則として熟慮期間経過後の申述として無効ということになりますが、上記の最高裁判決の(2)の3つの要件を充たす場合には、例外的に、熟慮期間内の申述として有効と判断されることになります。

4 まとめ
 被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述であっても、それが上記の最高裁判決の(2)の3つの例外要件を欠くことが明らかでなければ、その申述は家庭裁判所によって受理されることになります。
 しかし、その相続放棄の有効性を争う民事訴訟が相続債権者によって提起された場合には、上記の最高裁判決の(2)の3つの例外要件を充たすことを立証できない限り、熟慮期間経過後の申述として無効と判断されることになります。
 したがって、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述については、申述が受理されただけでは相続問題から終局的に解放されるわけではなく、相続債権者の対応如何によっては、申述の受理後も相続問題に悩まされる可能性があることを十分に理解しておく必要があります(この点については、他の事務所のホームページなどでは十分に説明されていないことも多く、3か月の熟慮期間経過後でも相続放棄の申述が受理されれば相続問題から終局的に解放されると誤解している方もいらっしゃるかと思われますので、ご注意頂きたいところです。)。
 それ故、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後に相続放棄をする場合には、後に相続債権者からその相続放棄の有効性を民事訴訟で争われるリスクを考えて、法律専門家(訴額140万円を超える民事訴訟事件で訴訟代理権を有するのは弁護士だけです。)とよく相談し、準備したうえで行うことが重要です。

相続放棄をしたら、どうなりますか。

 相続放棄をした相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。その効果は、絶対的なものであり、通知や対抗要件(登記など)等の具備を要せずに、何人に対しても、その効果を生じると解されています(最高裁昭和42年1月20日判決参照)。
 したがって、相続人が相続放棄をした場合には、他の共同相続人の相続分が増加したり、新たに相続人となる人が現れたりすることになります。
 なお、相続放棄をした相続人は、新たに相続人となった人が相続財産の管理を始めることができるまでは、自己の財産におけると同一の注意をもって、その相続財産の管理を継続する義務を負います(民法940条1項)。

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