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弁護士費用(法律相談料・着手金・報酬金・支払時期・支払方法など)|富吉法律事務所

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 一般の人たちが弁護士に相談や依頼をする際にもっとも気がかりなことは、その費用(弁護士費用)がいくらになるか、支払義務者が誰であり、支払時期がいつか、支払方法・支払回数はどうなるのかということだと思います。

 そこで、このページでは弁護士費用についてできるだけ詳しく説明します。

弁護士費用一般について

弁護士費用の種類(法律相談料、着手金、報酬金など)

 弁護士費用には以下のような9つの種類があります。

 各費用の詳細については、それぞれのリンク先をご参照下さい。

費用の種類内容
法律相談料 相談者が、弁護士に対して、法律相談(口頭での鑑定や電話Eメールによる相談を含む。)をする場合にかかる費用をいいます。
書面による鑑定料 弁護士が、依頼者に対して、書面で法律上の判断や意見を表明する場合の費用をいいます。
着手金 事件等を受任する際に弁護士が受け取る費用をいいます。
 このお金は、結果の如何を問わず返金されません。
 もっとも、中途解約の場合などには、それまでの事務処理の進捗度合いに応じて、一部返金される場合はあります。
報酬金 事務処理結果の成功の程度に応じて弁護士が受け取る費用をいいます。
手数料 1回程度の事務処理で終了する事件等についての費用をいいます。
顧問料 契約に基づいて弁護士が継続的に行う法律事務の費用をいいます。
接見・面会費用 弁護士が、受任した刑事事件又は少年事件について、弁護人又は付添人(それらになろうとする者である場合を含む。)として、被疑者・被告人や少年と接見又は面会を1回する毎にかかる費用をいいます。
出頭日当 弁護士が、代理人や弁護人・付添人の資格で裁判所の期日、示談交渉の場など当事務所外での事務処理の現場に1回出頭する毎にかかる費用をいいます。
出張日当 弁護士が、依頼された事務を処理するために移動を余儀なくされた場合に、その拘束に対して支払われる費用をいいます(事務処理自体によって拘束された部分は除きます。)。

各種弁護士費用の関係

 各種弁護士費用の関係は、事案の種類に応じて以下の表のとおりです。

相談or依頼事件の種類段階発生する費用の種類
ご相談のみの場合  法律相談料のみが発生します。
ご依頼を頂く場合継続的な事件処理が必要な事件
結果につき成功・不成功がある事件
ご依頼時着手金が発生します。
事件処理中事案に応じて、接見・面接費用出頭日当出張日当が発生します。
なお、事件につき打ち合わせをしても法律相談料は発生しません。
事件終了時成功の度合いに応じて、報酬金が発生します。
1回的な事件処理で足りる事件
結果につき成功・不成功がない事件
ご依頼時手数料のみが発生します。

※ なお、実費は、別途実額がかかります。

弁護士費用の支払義務者

 弁護士費用については、当事務所と委任契約を締結したご依頼者様自身にお支払い頂くことになります。

 たとえば、相続事案についてご依頼を頂く場合には、ご依頼者様の他にご兄弟などの他の相続人がいることもありますが、あくまで弁護士費用をお支払い頂くのはご依頼者様だけであり、契約当事者となっていないご兄弟などの他の相続人の方が支払義務を負うことはありません。このような場合、後日、弁護士費用の支払いについて家族間で紛争を生じないようにするためには、ご依頼前にご家族で弁護士費用の支払について取り決めをした上でご依頼を頂くのがよいと思います。

 また、たとえば、原告のご依頼を受けて民事訴訟を提起した場合、判決において敗訴者(被告)に勝訴者(原告)の弁護士費用の一部の支払いが命じられるときもありますが、あくまで弁護士費用をお支払い頂くのは原告であるご依頼者様だけであり、契約当事者となっていない敗訴者(被告)が当事務所に対して弁護士費用の支払義務を負うことはありません。

 なお、弁護士費用特約をご利用頂く場合には、法律相談料10万円、その他の弁護士費用300万円まで保険でカバーされますので、ご依頼者様に実際に弁護士費用をご負担頂くことはまずありません。

弁護士費用の支払時期

 弁護士費用の支払時期は、概ね以下のとおりです。

法律相談料法律相談前
定額制をとっておりますので、ご理解頂きますようお願いいたします。
書面による鑑定料受任時
着手金受任時 (受任後の分割払いも可能です。)
報酬金事件終了後(分割払いも可能です。)
手数料受任時
顧問料月払い
接見・面会費用事件終了後(予納して頂く場合もあります。)
出頭日当事件終了後(予納して頂く場合もあります。)
出張日当事件終了後(予納して頂く場合もあります。)

 具体的な弁護士費用の支払時期は、個々の契約の際に調整しますので、契約時にご確認下さい。

弁護士費用の支払方法

 当事務所での弁護士費用の支払方法としては、①現金払い、②銀行振込または③PayPal(ペイパル)を利用したインターネット決済(その限りでクレジットカードを利用した支払いも可能です。)を利用することができます。

※銀行振込で弁護士費用をお支払い頂く際の振込手数料は、ご依頼者様のご負担とさせて頂いております。
※Paypalの詳細につきましては、Paypalホームページ(https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/home)でご確認下さい。

【PayPal決済を利用するに当たっての注意事項】
1 PayPal決済は、任意整理、破産、個人再生など債務整理事件についての弁護士費用のお支払いにはご利用いただけません。また、その他の事件につきましても、ご事情により、ご利用をお断りする場合がありますので、ご了承下さい。
2 PayPal決済の場合には、分割払いでのお支払いには対応できません。

弁護士費用の支払回数(分割払いの可否)

 当事務所では、弁護士費用の支払いにつきましては、一括払いを原則としています。

 しかし、着手金や報酬金については、その額が高額となる場合もありますし、また例えば、任意整理、自己破産や個人再生といった債務整理事案では、着手金などの支払いを一括ですることが困難な場合も多いと思われます。

 そこで、分割払いを希望される場合には、その旨申し出ていただければ、依頼された方が無理なく支払いができるように、弁護士費用の支払回数を調整いたします。

実費の取扱い

 ご依頼頂いた方には、上記の弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、予納金、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担して頂くことになります。

消費税の取扱い

 当事務所の弁護士費用は、消費税別の標記とさせて頂いています。

 弁護士費用をお支払い頂く際には、表示金額もしくは表示計算方法により算出した金額に消費税を加算したものをお支払い頂くことになります。

法律相談料について

 当事務所の相談料は、相談の形式・内容に応じて、以下のとおりです。
 なお、ご依頼後の事案に関する法律相談は無料です。

 定額制を採用しておりますので、時間を気にせず安心してご相談いただけます。
 なお、法律相談料の支払いは、前金制です。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

相談形式相談内容相談料
面接相談夫婦問題・離婚 初回無料
 2回目以降:1回定額5000円(税別)
遺言・相続 初回無料
 2回目以降:1回定額5000円(税別)
交通事故 初回無料
 2回目以降:1回定額5000円(税別)
借金(債務)の整理
(対貸金業者)
 初回無料
 2回目以降:1回定額3000円(税別)
被逮捕・勾留者の
ご家族からのご相談
 初回無料
 2回目以降:1回定額5000円(税別)
 詳細は、刑事事件ページでご確認下さい。
刑事緊急面会
(緊急接見支援)
 当事務所と面会先警察署との距離に応じて変ります。
 詳細は、刑事事件ページでご確認下さい。
その他 初回定額3000円(税別)
 2回目以降:1回定額5000円(税別)
メール相談 相談内容を問わず、初回(1往復まで)無料(居住地制限あり)
 2回目以降は、1回(2往復につき)1000円(税別)
 詳細は、メール相談ページでご確認下さい。
電話相談 相談内容を問わず、初回定額3000円(税別)
 2回目以降:1回定額5000円(税別)
 詳細は、電話相談ページでご確認下さい。

事件類型ごとの費用について

民事・家事事件

訴訟事件・家事審判事件の費用

着手金
 訴訟事件・家事審判事件の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の8パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 ここに「事件の対象の経済的利益の額」とは、例えば、債権の回収を依頼される場合についてみますと、利息や遅延損害金を含めた債権総額がこれに当たります(→具体的な経済的利益の額)。

 ただし、着手金は、10万円を最低額とします。もっとも、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金につきましては、事情により10万円未満に減額することもあります。

 また、訴訟事件・家事審判事件の着手金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

報酬金
 訴訟事件・家事審判事件の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 ここに「弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額」とは、例えば、債権の回収を依頼される場合についてみると、弁護士に依頼したことにより回収できた金額がこれに当たります(→具体的な経済的利益の額)。

 なお、訴訟事件・家事審判事件の報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。


 具体的な着手金・報酬金の計算方法につきましては、着手金・報酬金の計算例ページをご参照下さい。


 なお、以上で示した計算方法による着手金・報酬金の額は、一応の目安を示したものであり、事件の難易度等に応じて増減される場合もありますので、ご了承下さい。

その他
 また、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

調停事件・示談交渉事件の費用

着手金
 調停事件・示談交渉事件の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の5パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 ただし、着手金の最低額は、10万円とします。
 もっとも、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金・報酬金については、事情により10万円未満に減額することもあります。

 なお、着手金は、原則として、20万円(消費税別途)を上限としています。

※交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、15万円です。

報酬金
 調停事件・示談交渉事件の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 調停事件・示談交渉事件の報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

契約締結交渉の費用

 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の2パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 ただし、着手金は、10万円を最低額とします。
 なお、着手金は、原則として、20万円(消費税別途)を上限としています。

 また、示談交渉事件を除く契約締結交渉の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の4パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 なお、報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

 ※契約書その他の文書の作成手数料は、上記報酬金に含まれます。

 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

保全命令申立事件(仮差押え、仮処分など)の費用

着手金
 保全命令申立事件(仮差押え、仮処分など)の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の5パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 ただし、着手金の最低額は、10万円とします。
 なお、着手金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

報酬金
 保全命令を得た場合 保全命令申立事件(仮差押え、仮処分など)の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の4パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 もっとも、本案の目的を達成した場合には、報酬金は、経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 なお、報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。
 
その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

民事執行事件(民事執行、執行停止など)の費用

着手金
 民事執行事件(民事執行、執行停止など)の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の4パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 ただし、着手金の最低額は、5万円とします。
 なお、着手金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

報酬金
 民事執行事件(民事執行、執行停止など)の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の4パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 なお、報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。
 
その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

債務整理事件(対貸金業者)の費用

着手金

  • 任意整理(非事業者)
     2万円(消費税別途)×債権者数
  • 自己破産(非事業者)
    • 同時廃止事件    
       債権者数に応じて以下の金額となります(消費税別途)。
       1)5社以下の場合 20万円
       2)6社以上の場合 1社につき2万円を加算する。
    • 少額管財事件
       債権者数に応じて以下の金額となります(消費税別途)。
       1)5社以下の場合 30万円
       2)6社以上の場合 1社につき2万円を加算する。
  • 個人再生
    • 住宅資金特別条項を提出しない場合     30万円(消費税別途)
    • 住宅資金特別条項を提出する場合      40万円(消費税別途)
  • 過払金返還請求
     0円

報酬金

  • 任意整理(非事業者)
     報酬金は、1債権者について、2万円に下記の金額を加算した額です(消費税別途)。
    a)その債権者が主張する元金と和解金額との差額の1割相当額
    b)(過払金の返還を受けた場合)返還過払金の2割相当額
  • 自己破産(非事業者)
     0円
  • 個人再生
     0円
  • 過払金返還請求
     報酬金は、1債権者につき、回収過払金の2割相当額に2万円を加えた額となります(消費税別途)。

その他
 なお、着手金や報酬金の他にも、予納金や交通費等の実費などがかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

夫婦問題(離婚)事件の費用

                                    →夫婦問題特設サイトへ

着手金
 夫婦問題(離婚)の着手金は、ご依頼の内容に応じて、以下のとおりです(消費税別途)。
 1つの手続で事務処理がなされる限り、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用などの請求の数を問わず、着手金は同額です。

依頼事件の内容着手金
交渉・調停事件20万円
訴訟・審判事件30万円

※交渉・調停事件から引き続き訴訟・審判事件を受任する場合の着手金は、15万円です。
※不貞相手への慰謝料請求についてもご依頼いただく場合には、着手金を10万円加算します。

報酬金
 夫婦問題(離婚)の報酬金は、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用など請求内容を問わず、一律10万円です(消費税別途)。

その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

相続の承認・放棄の熟慮期間伸長の費用

着手金
 熟慮期間伸長の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。
  ・ 申立人1人の場合  4万円
  ・ 申立人2人の場合  8万円
  ・ 申立人3人の場合 11万円
  ※ その後は1人増えるごとに3万円を加算します。

報酬金(期間伸長後に頂くお金です。)
 熟慮期間伸長の申立が受理された場合に限り、1人当たり4万円(消費税別途)を報酬金として頂いております。

その他black
 着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料や相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書の郵送郵券代等の実費は別途かかります。

相続放棄の費用

                                   →相続放棄特設サイトへ

着手金
 相続放棄の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。
  ・ 放棄者1人の場合  4万円
  ・ 放棄者2人の場合  8万円
  ・ 放棄者3人の場合 11万円
  ※ その後は1人増えるごとに3万円を加算します。

報酬金
 相続放棄の報酬金は、原則として頂いておりません。
 但し、被相続人が亡くなられたことを知ってから3か月が経過した後の申述が避けられなかったときには、相続放棄の申述が受理された場合に限り、1人当たり4万円(消費税別途)を報酬金として頂いております。

その他black
 着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料等の実費は別途かかります。

遺産分割事件の費用

着手金
 遺産分割事件の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。

遺産分割事件の内容着手金
交渉・調停事件20万円
訴訟事件30万円

※交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、15万円です。

報酬金
 遺産分割事件の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(消費税別途)。

 なお、報酬金は、原則として、30万円(消費税別途)を上限としています。

その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

交通事故事件(被害者側)の費用

着手金
 交通事故(示談交渉・訴訟)事件の着手金は、定額10万円(消費税別途)です。

※分割払いも可能です。お気軽にご相談下さい。

報酬金
 交通事故(示談交渉・訴訟)事件の報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の20パーセントに当たる金額から10万円を差し引いた金額とします(消費税別途)。

 ただし、報酬金は、10万円を最低額とします。もっとも、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金につきましては、事情により10万円未満に減額することもあります。

その他
 また、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

※もっとも、判決により認容された弁護士費用の額が上記合計金額を超える場合には、認容された弁護士費用の額をもって弁護士費用総額とします。

※なお、弁護士費用特約事案については、弁護士保険における弁護士費用の支払基準によります。

手数料

 当事務所の手数料の種類・金額は以下のとおりです。

法律関係調査の費用

 調査内容により、5万円~20万円(消費税別途)

内容証明郵便の作成発送の費用

弁護士名の表示のないもの1万円(消費税別途)
弁護士名の表示のあるもの3万円(消費税別途)

※発送にかかる実費は、別途頂きます。

刑事・少年事件

刑事事件の費用

                                   →刑事弁護特設サイトへ
【裁判員裁判対象外の刑事事件】
 弁護士費用は、下記の基準で算定しますが、上限金額は以下のとおりです。
・自白事件(容疑事実を認めている事件)・・・60万円(消費税、実費別途)
・否認事件(容疑事実を認めていない事件)・・・90万円(消費税、実費別途)

着手金
 刑事事件の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。

刑事事件の内容着手金
起訴前の自白事件20万円
起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)の自白事件20万円
起訴前の否認事件30万円
起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)の否認事件30万円

※起訴前事件から引き続き起訴後事件を受任する場合の着手金は、10万円です。

報酬金
 刑事事件の報酬金は、以下のとおりです(消費税別途)。

刑事事件の内容結果報酬金
自白事件不起訴(起訴猶予含む。)10万円
求略式命令 (罰金)5万円
刑の執行猶予5万円
求刑された刑が軽減された場合3万円
否認事件不起訴(起訴猶予含む。)20万円
求略式命令10万円
無罪30万円
刑の執行猶予10万円
求刑された刑が軽減された場合6万円
検察官上訴が棄却された場合20万円

※上記に加え、勾留・勾留延長の回避、勾留準抗告認容・勾留取消、および保釈許可決定を得た場合には、各々につき5万円の報酬金が別途発生します。
※また、示談が成立した場合には、3万円の報酬金が別途発生します。

その他
※上記のほか、接見・面会費用出頭日当や実費がかかります。


【裁判員裁判対象の刑事事件】
お問い合わせ頂ければ、お見積もりいたします。

少年事件の費用

着手金
 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。)の着手金は、以下のとおりです(消費税別途)。

少年事件の内容着手金
家庭裁判所送致前の自白事件15万円
家庭裁判所送致後の自白事件15万円
送致前及び送致後の否認事件25万円
抗告・再抗告、保護処分の取消25万円

※自白事件=容疑事実を認めている事件
※否認事件=容疑事実を認めていない事件

※送致前事件から引き続き送致後事件を受任する場合の着手金は、7万円です。

報酬金
 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。)の報酬金は、以下のとおりです(消費税別途)。

少年事件の結果報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分10万円
保護観察処分5万円
抗告・再抗告の認容、保護処分の取消10万円

※上記に加え、少年鑑別所収容の観護措置決定を回避し,またはその取消を実現した場合には、別途、5万円の報酬金が発生します。
※また、示談が成立した場合には、3万円の報酬金が別途発生します。

その他
 上記のほか、接見・面会費用出頭日当や実費が別途かかります。

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