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夫婦問題(離婚・親権・財産分与・養育費・慰謝料・婚姻費用など)|富吉法律事務所

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夫婦問題相談料(離婚相談料)について

 夫婦問題(離婚)に関するご相談は、初回無料でお受けしています。

 2回目以降のご相談は、1回定額5000円(消費税別途)でお受けいたします。

夫婦問題(離婚)の弁護士費用について

着手金
 夫婦問題(離婚)の着手金は、ご依頼の内容に応じて、以下のとおりです(消費税別途)。
 1つの手続で事務処理がなされる限り、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用などの請求の数を問わず、着手金は同額です。

依頼事件の内容着手金
交渉・調停事件20万円
訴訟・審判事件30万円

※交渉・調停事件から引き続き訴訟・審判事件を受任する場合の着手金は、15万円です。
※不貞相手への慰謝料請求についてもご依頼いただく場合には、着手金を10万円加算します。

報酬金
 夫婦問題(離婚)の報酬金は、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用などの請求内容の如何を問わず、一律10万円です(消費税別途)。

その他
 なお、着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費等がかかりますので、具体的にいくら費用がかかるかについては、当事務所までお問い合わせ下さい。

夫婦問題(離婚)Q&A

親権者の変更について

公正証書による親権者指定後の親権者変更の可否

 協議離婚をする際に、公正証書によって夫婦の一方を子どもの親権者として指定した場合、その後に親権者を他の一方に変更することができるのでしょうか。


 親権者の変更については、民法819条6項で規定されていますが、同条項は子の利益保護のための強行規定ですので、子の利益保護を図る必要性が認められる限り、協議離婚に際し、公正証書で夫婦の一方を親権者として指定している場合でも、親権者を夫婦の他の一方に変更することは可能と解されます。

親権者変更の判断基準

 いかなる場合に一旦指定された親権者の変更が可能となるのでしょうか。


 この点について民法819条6項は、「子の利益のため必要があると認めるとき」に親権者の変更ができると定めています。

 ただし、一旦定まった親権者を変更するには、どちらの親と一緒にいるのが子のためになるかという単なる比較考量以上の、親権者の変更を必要とする特段の事情が必要と解されています。

 これまでの裁判例が、親権者の変更を検討するに当たり考慮している具体的な判断要素は、以下のとおりです。
・ 父母の生活環境、扶養能力、愛情など監護態勢の優劣
・ 父母の監護意思
・ 監護の継続性
・ 子の希望
・ 子の年齢
・ 親権者の再婚
・ 申立ての動機・目的
・ 離婚時後の事情の変更
・ 離婚時の約束
など

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