メール相談利用規約｜富吉法律事務所
メール相談利用規約
本規約に同意できる方のみ当メール相談サービスをご利用ください。
- メールによる法律相談の費用について
メールによる法律相談（メール相談）の費用（メール相談料）は、初回に限り無料です（メール無料相談）。
２回目以降のメール相談については、１回につき１０００円（税別）のメール相談料がかかります（メール有料相談）。 - メール相談申込み時にご記入いただく個人情報について
メール相談の申込みの際には、お名前（フリガナ）、生年月日、郵便番号、住所、メールアドレス及び電話番号をご記入いただく必要があります。偽名を用いるなど、虚偽の個人情報を記載した相談には回答いたしませんので、その点予めご了承下さい。
当事務所の個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシーをご確認ください。 - 返信用メールアドレスについて
メール相談を頂く際にメール相談受付フォームにご記入頂く返信用メールアドレスは、メールアドレスについての文字使用に関する国際的なルールに則ったものをお使いください。
以下のようなルールに違反する返信用メールアドレスについては、ご回答できない場合もございますので、その点ご了承下さい。- 以下の文字は原則として使用できない。
/ ! “@ # $ % & ‘ ( ) = ~ | \ ^ : ; * + ? < > , ` [ ] { } - ＠の直前には英数字しか使えない。
- .（ドット）、_（アンダースコア）は2つ以上連続してはいけない。
- メールアドレスの最初の文字は英数字しか使えない。
- 以下の文字は原則として使用できない。
- メール無料相談の利用方法について
メール無料相談を希望される方は、必要事項をご記入の上、メール相談受付フォームを送信して下さい。
受付フォーム受信後、原則として５日以内に、当事務所よりメールで回答いたします。 - メール無料相談の回数・終了時期について
メール無料相談は、最初の相談事項の送信から数えて、１往復で１回とし、当事務所から１通目の回答メールを返信した時点で終了するものとします。 - メール無料相談終了後の相談継続方法について
メール無料相談の終了後に法律相談を継続することを希望される場合には、面談による有料相談をお申し込みいただくか、メールによる有料相談をご利用下さい。 - メール有料相談の利用方法について
メール有料相談を希望される方は、必要事項をご記入の上、メール相談受付フォームを送信後、所定の手続きに従いメール相談料をお支払い下さい。
お支払い確認後、原則として３日以内に、当事務所よりメールで回答いたします。 - メール有料相談のキャンセルついて
メール相談受付フォームを受信後、３日以内にメール相談料のお支払いが確認できない場合には、当該メール有料相談の申込みはキャンセルされたものとして扱います。
申込みが申込者の都合でメール相談料の振込後にキャンセルされた場合には、申込者ご指定の銀行口座に一旦お預かりしたメール相談料を返金いたしますが、その際の振込手数料は、申込者の負担とさせて頂きます。 - メール有料相談の回数・終了時期ついて
メール有料相談は、最初の相談事項の送信から数えて、追加質問も含めて、２往復で１回とし、当事務所から２通目の回答メールを返信した時点で終了するものとします。 - メール有料相談終了後の相談継続方法ついて
メール有料相談の終了後に法律相談を継続することを希望される場合には、面談による有料相談をお申し込みいただくか、再度メールによる有料相談をご利用下さい。 - メール相談に対する回答について
頂いたメール相談に対しては、原則としてすべて回答いたしますが、事情の説明が不足しているご相談など、相談内容が曖昧なご相談や相談内容が抽象的すぎる相談、また、相談内容が違法な場合など、弁護士として回答すべきではないと判断したご相談には、回答を差し控えさせて頂く場合もありますので、その点はご了承下さい。 - 回答に対する免責について
メール相談に対する回答は、ご相談者から送信頂いた「ご相談の概要」という限られた情報を前提として提示されるものであり、「ご相談の概要」に記載のない事情については、それが存在しないことを前提になされるものです。また、関係書類その他の証拠なども検討せずに提示されるものです。すなわち、メール相談に対する回答は、「ご相談の概要」に記載された限られた情報のみを前提とした一般的な回答としての性格が極めて強いものです。メール相談は、「ご相談の概要」に記載頂かなかった事情や関係書類その他の証拠の存在により、回答内容（相談結果）が全く異なったものになる可能性があるものですので、そのことを十分に理解した上でご利用下さい。
また、メール 相談は、メールという文字を使った伝達手段を利用するという性質上、そこに記載できる情報には限りがありますし、口頭での補足説明も不可能なため、理解不足や誤解を生む可能性が常につきまといます。ご相談者が当事務所からの回答メールの文面を誤解されて行動されても当事務所としては責任を負いかねますので、その点は予めご了承下さい。 - メール（有料・無料）相談に関する禁止行為について
当事務所がメール相談を受けた事案に関して、「弁護士 富吉 久」及び「富吉法律事務所」の名称を使用して、第三者と交渉することや文書の作成等をすることは一切禁止いたします。
